行橋市議会 2020-12-08 12月08日－03号
国においては、人口減少、超高齢化という我が国が直面する課題に対し、政府一体となって取組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目ざすために、平成２６年に、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされまして、令和元年１２月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の目ざすべき将来像として、将来にわたって活力ある地域社会の実現などを掲げております。
国においては、人口減少、超高齢化という我が国が直面する課題に対し、政府一体となって取組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目ざすために、平成２６年に、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされまして、令和元年１２月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の目ざすべき将来像として、将来にわたって活力ある地域社会の実現などを掲げております。
人口維持に向けた体制でございますが、久留米市まち・ひと・しごと創生本部の下、庁内各部で構成される部会体制を敷きまして、分野横断的に施策の検討や検証を行ったところでございます。 また、各部会の中心となります部局には、総合政策部、創生戦略推進室の兼務職員５名を配置いたしまして、総合戦略推進の進行管理を行っているところでございます。
内容としましては、第１期総合戦略の効果検証を行うとともに、市民アンケート調査、市民ワークショップ、パブリックコメントなどの市民の意見を踏まえまして、春日市まち・ひと・しごと創生本部及び外部有識者会議において議論を行い、第２期総合戦略を策定いたしました。 計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間となっております。 策定体制、市民参画の状況、経過は表に記載のとおりです。
では、実際に都市部に暮らす人々は地方への移住を考えているのかという点について、５月15日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より、最新の報告書「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」が発表されました。それによると、二十歳から59歳の東京圏在住者の49.8％が、地方暮らしに興味を持っていることが分かりました。
155 ◯商工観光課長（松本健一郎） こちらのデータにつきましては、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局で作っておりまして、今のところ、次、更新される時期までは確認をしておりません。
外部有識者会議と世代別のワークショップ、創生本部の協議を経て、戦略の原案を作成し、今月の20日からですね、こちらも本日までパブリックコメントを実施して、今、市民の御意見を求めているところになります。今後は創生本部で協議を行い、最終案を確定し、概要版も含めて本年度内に製本印刷まで完成する予定です。完成後はですね、市報やウエブサイトを通じて市民に周知していく予定となっております。
なお、駅関連では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、国土交通省などさまざまな交付金のメニューがあるようです。ストレートに駅の整備に対する交付金は難しいかもしれませんが、研究を進めていただければと思います。 特に、年明けには裏づけとなってくる令和元年度補正予算案と令和２年度当初予算案が公表されると思います。
（１）の創生本部につきましては、６月に創生本部を立ち上げたところでございます。（２）の外部の有識者、これについては地域や産官学金労言など、幅広い分野の関係団体から推薦をいただいた11名で構成し、総合戦略に係る協議を行っておるところでございます。 ３ページの資料１のほうに、推薦団体名、委員の名簿等を載せております。
総合戦略は、春日市まち・ひと・しごと創生本部において作成した素案を、春日市まち・ひと・しごと創生外部有識者会議に提示し、有識者の皆様の御意見をいただいた上で、創生本部に持ち帰って練り直し、再度、有識者会議への提示ということを繰り返しながら策定したものであります。このような形で、有識者会議での御意見を総合戦略に反映しております。
また、昨年６月議会でも地方創生における広域連携の取り組みについてお尋ねいたしましたが、昨年の７月に、国のまち・ひと・しごと創生本部が決定した、「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」では、「東京一極集中を是正するためには、各地方のエンジンとも言える中枢・中核都市の活性化がきわめて重要である」と言及しており、これを受けて設置された地域魅力創造有識者会議の報告書でも、「中枢中核都市
２０１４年、平成２６年ですが、９月３日、内閣官房に内閣総理大臣を本部長、地方創生担当大臣と内閣官房長官を副本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設立されました。これは人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう設けられたものであります。
まち・ひと・しごと創生本部が地域商社を推進しているようですが、市政運営方針に地域商社福津物産なるものが登場してきたことに、私は非常に驚きました。そこで、総合計画策定を延期しておりますし、市長が達成していないものがあると、先の答弁でも述べておられます。
まち・ひと・しごと創生本部が地域商社を推進しているようですが、市政運営方針に地域商社福津物産なるものが登場してきたことに、私は非常に驚きました。そこで、総合計画策定を延期しておりますし、市長が達成していないものがあると、先の答弁でも述べておられます。
また、地域経済分析システムも活用しているとの答弁でしたが、現在、どのようにデータを活用されているのかはわかりませんが、地域経済分析システム──これは通称ＲＥＳＡＳ（リーサス）と呼ばれていますが、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し可視化するシステムとして、まち・ひと・しごと創生本部事務局と経済産業省から提供されています。
あと、この総合戦略の中でいろいろ記載がございますけれども、いろいろな団体の方々に御参加いただいて、推進体制としての創生本部というものを設置して取り組んであるということですけれども、それで、これを実際、効果的・効率的に推進していくということですが、そこの記載のところに、ちょっとどういうふうに捉えるかということだと思いますが、考え方として、多くの市民、関係団体が、先ほどお話がありましたとおりですが、自分
本市においても、市長を中心に大牟田市まち・ひと・しごと創生本部をされて取り組んであります。この進捗状況あたりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生本部が設けているシステムであり、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集約し、可視化を試みるシステムであります。 都道府県、市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づく形で、地域の現状や課題を把握できるようにすることを意図とされておりますが、行政関係者以外も多くの機能を利用できるようになっております。
平成２６年９月に人口減少克服、地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で継続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。
その評価・検証結果を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部において、総合戦略の施策の見直し等を議論していくこととしております。 有識者会議の構成員は、地域住民と学識経験者、産業、官公庁、金融、労働、男女共同参画、マスコミなどの各専門分野の有識者で組織しており、創生本部の構成員は、市長、副市長、教育長及び部長級の職員で組織をしております。 181: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
本市におきましては、大牟田市まち・ひと・しごと創生本部を庁内に設置しておりますが、そこで十分な情報共有を行っておりまして、活用できる事業がないか、現在、各部局において検討しているところでございます。今後も、国や他自治体の動向等に注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（境公司） 大野議員。